初年度とは？

。事業を開始する前に準備期間があります。その期間は、もちろん収入はありませんが、コピー代や水道光熱費、交通費などの支出があります。法人であれば、これらに法人設立のための支出が加わります。事業開始前のこれらの支出はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
。これらの支出のうち事業を開始する為に必要な金額は、設立叉は開業時に「創立費」、「開業費」として資産に計上し、法人の場合は最初の決算において費用処理、個人の場合は５年間にわたって均等償却する事ができます。仕訳例で示せば次の通りです。
費用処理するわけですから、事業開始前の支出についても領収書をもらい保存しておきましょう。
。個人の方が開業後、事業に必要な車を１００万円で購入した場合、その車の帳簿価額は１００万円となり、その１００万円をベースとして減価償却を行います。では、新しい車を購入せずに、サラリーマン時代に使っていた車を代用した場合は、どのようになるのでしょう。まず、その車の帳簿価額については次の算式で計算した金額となります。
。また、その車の減価償却費については、車の購入額をベースとして、帳簿価額が購入額の１０％になるまで実施する事となります。
。これは、新たに事務書を取得せず自宅の一室を事務所として使用する場合や新しいパソコンを購入せず前から所有していたパソコンを事業に供用する場合についても原則的には同じです。

[引用サイト] 独立開業